令和8年3月定例会本会議代表質問（久保議員）
家庭ごみ有料化について
久保 大憲
物価高騰は特に低所得者層の生活を圧迫しており、政府・自民党は、給付付き税額控除や、逆進性が特に強い食料品の消費税減税について、国民会議で議論している。
家庭ごみ有料化制度は、食料品の消費税同様、逆進性の側面があり、導入することで国の物価高騰対策の効果を低下させるだけでなく、国の政策に呼応した市の様々な政策との整合性が取れなくなることが懸念される。
物価高騰対策と家庭ごみ有料化制度は相反性があると考えるが見解を問う。
藤井市長
議員御指摘のとおり、家庭ごみ有料化は市民の皆さんに新たな経済的負担が生じる制度である。現在国が考えている物価高騰対策とは一定の相反性が生じる可能性がある。 物価高騰対策の効果にできる限り影響が生じないように、鋭意努めてまいりたい。
久保 大憲
我々自民党会派は、家庭ごみ有料化制度の導入を将来にわたって全否定するつもりはないが、物価高騰や賃金上昇率など市民生活の状況を注視しながら、国会での議論や物価高騰対策なども十分に踏まえ、適切な時期に家庭ごみ有料化制度を開始すべきと考えるが見解を問う。
藤井市長
導入時期は社会情勢の変化や市民生活への影響はもとより将来世代の負担軽減等も鑑み、総合的に判断する。
ファミリーパークについて
久保 大憲
「幸せ日本一とやま」を目指す上で、ファミリーパークが果たしてきた役割、今後果たす役割について問う。
藤井市長
昭和５９年に開園して以来、一昨年には４０周年を迎え、これまで多くの皆様に愛され、本年１月末時点での累計来園者数は約１，１００万人に達した。
次世代を担う子どもたちが命や自然の大切さを学び、豊かな感性を育む場として、また、市民の皆様が自然の中で心のゆとりを実感できる場所として、その価値をこれまで以上に高めたい。
子どもから高齢者まで全ての市民が富山に住んでいてよかったと心から実感できる、笑顔あふれる「幸せ日本一とやま」の象徴となるよう、未来に向けて大切に育てたい。
久保 大憲
開園から４１年が経過し施設の老朽化が顕著となっている。令和４年にはキリン舎とシマウマ舎の暖房器具が故障し、昨年は郷土動物館、バードハウス管理棟の空調設備が故障し、それぞれ補正予算で対応した。
世界的な視野に立った野生動物の種の保存事業にも参加しているファミリーパークで、万が一にも施設設備の不備により貴重な動物の命が失われては、全世界に対して申し訳が立たない。
ファミリーパークが適切な飼育を行うために必要な設備の更新や老朽化対策にどの程度の事業費が必要と見込んでいるのか。
建設部長
令和６年度にファミリーパーク施設健全度調査を実施した結果、全１０３施設のうち５施設が、劣化や損傷が著しく緊急の対応を要する健全度Ｄと判定され、また、７６施設が、機能に支障が生じるおそれがあり早期の対応を要する健全度Ｃと判定されており、多くの施設で劣化が進行し、計画的な更新・改修が必要な状況となっている。
現在進めている整備計画の見直しの中で更新範囲や改修内容を精査の上、事業費を算出する必要があるため、現時点で具体的な数字を示すことができないが、老朽化が進んだ大型施設も多く、相応の費用が必要になるものと見込んでいる。
久保 大憲
ファミリーパークを市単独で維持することが困難な場合には、県や富山広域連携中枢都市圏と費用分担を含めた連携強化や、隣県のいしかわ動物園のように県に移管することも検討してはどうか。
藤井市長
ファミリーパークは市民の健全な余暇活動に資する目的等で設置したが、富山県内１５市町村が連携して実施している孫とおでかけ支援事業の対象施設としての側面もあり、近隣自治体から大変多くの方々が来園している。その一方で、施設の老朽化対策や更新費用の確保など、運営上の課題も顕在化している。
ファミリーパークを市単独で維持することが困難な場合、県や富山広域連携中枢都市圏との連携強化や県への移管を検討することは、将来にわたり安定して維持・発展させていくための選択肢の１つとなり得るものとして、真摯に受け止めている。
こうした中、本市が深い思い入れを持って今日まで整備・運営してきた。
まずは、本市自らが新たな計画の下で、施設の将来像と経営基盤を確立することが何よりも最優先である。
このため、今後整備計画を具体化していく過程において、持続可能な運営体制の構築に向け、あらゆる可能性を排除せずに、多角的な視点から調査・研究する。
不二越・上滝線の再構築事業について
久保 大憲
昨年１２月定例会で、月岡駅以南の赤字区間について、代替案の有無について検討するよう求めた。その検討結果について問う。
藤井市長
先月開催した不二越上滝線の沿線まちづくりに関する懇談会において、不二越・上滝線の必要性や存続を訴える御意見や、さらなる利便性向上に関する御意見を多数いただき、改めて全線を存続させ、さらなる活性化を図るべきであるということを再認識した。
こうしたことから、本市では当該路線の全区間について、鉄道事業再構築事業を視野に活性化に取り組むこととしており、赤字区間について代替移動手段の検討の必要性はないと考えている。
地区センターの建て替えについて
久保 大憲
地区センター機能が入っている市立公民館は、老朽化や狭隘化などにより建て替えの要望が多くの校下から寄せられている。地区センター機能は、市の様々な政策の推進だけでなく、地域コミュニティーの中核的な役割を担っている。
市立公民館は「幸せ日本一とやま」の実現のために必要不可欠な施設と考えるが見解を問う。
藤井市長
市立公民館は、住民に最も身近な学びや交流の場を提供し、多世代が集いつながり合うことで、活力ある地域づくりを図るための拠点施設である。
また、市民が気軽に相談や手続ができるほか、自治振興会が行う地域活動への支援を担当する地区センターを併設することで、本市の強みであるフェイス・トゥ・フェイスによる行政サービスを市民の皆さんに心を込めて提供する大変重要な施設でもある。
より多くの人が気軽に集い、豊かな時間を過ごせるよう、防災、環境、子育てなど多様化する地域ニーズや市民の声に寄り添い、住民同士の絆を深め、地域コミュニティーの醸成を図ることが必要である。
そのため、行政と地域をつなぐ拠点となる公民館の役割はますます重要になっている。
久保 大憲
地域からは、中学生や高校生の放課後の勉強場所として市立公民館を利用したいという声や、地域の様々なサークル活動の拠点として、猛暑日にはクーリングシェルターとして、堀川中学校のような大規模校では不足している部活動の練習場所としてなど、今までにない機能の拡充を求める声が多くある。
建て替えの際には、地域の様々な声や要望に耳を傾け、長く、多くの地域住民に愛され、利用される公民館となるよう配慮すべきではないか。
市民生活部長
これまでも、改築を機に地域の御意見を取り入れながら、使いやすい施設となるよう努めてきた。今後も地域からの要望を十分に踏まえ、地域住民の方々に愛され、使いやすく、地域に根差した施設となるよう努める。