代表質問・一般質問

議案説明会の翌日、本年１１月２２日の朝刊に「くすり施設　２８年秋開館　駅北整備運営に３２億円」という見出し記事が掲載されました。１２月定例会の開会前、審議すらしていない段階で事業が決定したかのように報道されたことに大変驚きました。
　報道機関から、富山市議会では審議や採決が形骸化し、当局の追認機関となっていると警鐘を鳴らされたものと重く受け止めております。
　期せずして議会の存在意義が問われる重要な定例会となりました。市民の負託に応える審議と議決となるよう緊張感を持って、以下、質問に入ります。
　富山地方鉄道は、本線、立山線、不二越・上滝線においてそれぞれ赤字区間を示し、行政からの支援がなければ当該区間を廃止すると発表しました。不二越・上滝線においては月岡駅以南が赤字区間とのことです。
　まず初めに、月岡駅以南における今年度の赤字見込額について答弁を求めます。

不二越・上滝線の月岡駅から岩峅寺駅間における今年度の営業収支につきましては、本年６月の第１回立山線・不二越上滝線分科会において、富山地方鉄道株式会社から約８，７００万円の赤字を見込んでいるとの説明がありました。

年間で約８，７００万円の赤字ということですので、少し物価高騰分も入れると、１年１億円、１０年１０億円の支援をすれば現状維持ができるということが分かりました。
　富山地方鉄道株式会社は、人口減少など、年々厳しくなる経営環境の中、黒字区間で得た利益や保有資産を売却しながら赤字区間を維持してきました。身を削りながら赤字区間を維持してきたのは、公共交通事業者としての自負と矜持によるものだったと認識しています。だからこそ、富山地方鉄道にとって赤字区間を廃線にするという決断は苦渋の決断であったと思います。
　私は、富山地方鉄道の思いを真摯に受け止め、市の方針や合意に至った内容について妥当性を確認しながら、不二越・上滝線沿線に住む市民以外からも理解と賛同が得られるような結論となるよう、議論を尽くす必要があると考えています。
　私の中でずっと引っかかっていることがあります。月岡駅以南を廃線にするという選択肢はなかったのか。これまでこの問いに明確な回答をいただいたことはありません。
　月岡駅以南を廃線とした場合、鉄道の代替案として、既に旧大山町の一部と月岡校区で導入しているＡＩオンデマンド交通システムの拡充が挙げられます。デマンドバスは、予約すると指定した時間に自治公民館などの最寄りのバス停まで迎えに来て、駅や商業施設、病院など、目的地付近のバス停まで送迎してくれます。最寄りの駅まで距離がある場合はデマンドバスのほうが利便性が高く、新駅を造る費用も削減できます。
　現在のデマンドバスの利用客数や月岡駅以南の不二越・上滝線の利用客数からバスの増台や通勤時間帯に定時・定路線化するなど、工夫することで実現可能であれば、あまり費用をかけずに鉄道とバスの双方を活用した新たな公共交通ネットワークを構築することができる可能性があります。
　そこで、月岡駅以南を廃線し、市直営でコミュニティバスやデマンドバスに切り替えることについて検討を行った経緯があるのかお伺いします。

不二越・上滝線の月岡駅以南の運行につきましては、本市がいち早く全区間について再構築事業を視野に入れた活性化に取り組むことを表明していたことから、本年９月に開催された第２回立山線分科会では、富山地方鉄道株式会社から立山線の五百石駅から岩峅寺駅間と併せて、月岡駅から岩峅寺駅間についても引き続き運行を継続するとの方針が示されております。
　このことから、当該路線の月岡駅以南を廃止し、市直営のコミュニティバスやデマンドバスに切り替えることについて検討は行っておりません。

これは本当に危険なことだと思っています。表明をしたから検討はしないが、なぜその表明に至ったのか、その根拠が明確になっていない。
　その中で、不二越・上滝線については、先ほど部長がおっしゃられたように、全線存続を前提に２００億円を超える大きな投資へと突き進んでいます。再構築事業というスキームを使うと、これは途中下車することはできません。沿線地域を地盤とする議員だからこそ、どんなささいな可能性も見落とさず一つ一つ精査し、慎重な選択を重ね、最も正しいと思う結論を皆さんと導き出していきたいと思います。
　代替案の可否については、来年３月の代表質問で改めてお伺いしたいと思います。
　次に、事業構造の選択について確認します。
　当局の説明や報道から、みなし上下分離方式ありきで議論が進んでいるように感じています。みなし上下分離方式は、運行事業者が保有する資産の譲渡がなく、一見すると事業費は少なく見えますが、行政が運営に関与しにくくなることや競争原理が働かなくなりサービス水準の向上につながらなくなるリスクなど、必ずしも上下分離方式よりも優れた手法ではありません。赤字と責任とリスクを運行事業者から行政に付け替えるだけだと警鐘を鳴らしている専門家もいらっしゃいます。
　それを踏まえての富山型官民連携方式だと思いますが、一般的なみなし上下分離方式の範疇を超えるものではなく、みなし上下分離方式のデメリットを解消できるとは今の時点では思えません。
　上下分離方式かみなし上下分離方式か。事業構造を選択する上で大きな判断材料となる資産の譲渡額について、不二越・上滝線全線と月岡駅以南、それぞれの額について説明を求めます。

鉄道事業において上下分離方式を採用した場合の資産の譲渡額につきましては、譲渡元である交通事業者の経営状況や運行継続に対する意向など、様々な状況や条件に基づき、譲渡先との折衝を経て決定されるものであります。
　このため、不二越・上滝線の譲渡額につきましても、上下分離方式を選択する場合には資産の評価額などを基に富山地方鉄道株式会社との折衝を経て決まるものであることから、現段階では算定をしておりません。

説明の資料の中にも資産の譲渡額がプラスアルファになりますよというような表記だけがあって、だから、みなし上下分離のほうがいいのですというような論理展開がその資産の事業費の部分はされているわけです。
　確かに、評価額だけでは譲渡額を算定できないという難しさはあると思いますが、今、その数字がなければ、このみなし上下分離方式が最もふさわしい方式であるのかというような選択が正しいのかどうなのか、私は判断ができません。
　市が提示した活性化事業の素案では、事業費の多くが、月岡駅以南ではなく、月岡駅以北の黒字区間への投資となっています。赤字区間をどうするのかという議論から頼まれてもいない黒字区間へ多額の投資をすることになり、さらに、２００億円を超える負担は全て税金で賄い、富山地方鉄道株式会社の負担はゼロ、投資した資産は全て富山地方鉄道の所有になるということにただただ驚いています。
　本来であれば、単に月岡駅以南を現状維持する場合の検証、次に、廃線した場合の代替案の検証、月岡駅以南のみを対象に再構築事業を活用する場合の事業構造ごとの検証、全線を対象に再構築事業を活用する場合の事業構造ごとの検証、以上の検証結果を横並びにして沿線住民の希望や事業費総額、費用対効果などから選ぶべきですが、全線存続、みなし上下分離方式ありきといった中で、その結論以外の検証が不十分もしくは検証すらしていないということは許されないと思います。
　合意したので検証しない、議員から質問されても応じないという姿勢は、これはもう許されません。合意内容やその過程、根拠について説明を尽くすことができないのであれば、議会に提案する段階にはないということであります。
　当局の皆さんは、藤井市長の考えやアイデアに対し、あらゆる角度から検討し、判断材料となるデータとアドバイスを伝え、藤井市長の決断に対しては妥当性を担保、補完し、議会の場であらゆる疑問に対して説明を尽くすことが責務であるということを十分に理解をしていただきたいと思います。
　活性化事業の素案からは赤字区間の月岡地区と大山地域の将来像が全く見えません。このままでは再構築事業が完了した後も月岡駅以南の赤字は解消されず、廃線の議論が再燃することになります。そうならないよう、教育、医療、福祉、スポーツ、子育て、観光、産業、農業と全ての部局の総力を結集し、沿線地域以外の市民の皆さんにも理解を得られるような将来像と事業計画を早急につくり上げてください。これは、西田副市長、先頭に立って部局横断をして、全庁一丸となってこの事業計画をつくっていく、これなしに富山地方鉄道の再構築事業はあり得ないと思いますので、しっかりとリーダーシップを取って、藤井市長の決断を支えていただきたいというふうに思います。

　次に、家庭ごみの有料化についてお伺いします。
　さきの９月定例会の一般質問でも指摘しましたが、環境部には何度も、家庭ごみの有料化による減量見込み、有料化によってごみ処理経費はどれだけ減るのか、既存施設はどれだけ延命できるのか、更新費用はどれだけ軽減できるのか、繰り返し説明を求めてきました。
　しかし、本年１１月に行われた当局と県議会議員との市政懇談会において、いまだに市は具体的な数字を持ち合わせていないことが判明しました。
　事業の目標や成果など、定量的な試算ができていない理由について説明を求めます。

家庭ごみの有料化に当たりましては、導入を契機として市民のごみ分別に対する意識が高まることを期待しており、そのことが一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、将来世代の負担軽減等にもつながるものと考えております。
　定量的な目標は施策の効果を検証する場合には非常に有効であると考えますが、本市では、市民が物を大切にする心を持ち、ごみの分別を徹底することで限りある資源を有効に使おうとする行動を継続していただくことこそがごみの減量効果を高め、その効果を維持させていくために重要なことであると考えております。
　このため、現時点では素案などに有料化制度の導入による目標や成果の定量的な指標は示しておりませんが、既に有料化制度を導入済みの中核市の減量実績等を考慮しますと、本市におきましても、概ね１０％程度の減量効果が期待できるものと考えております。
　なお、市町村は、廃棄物処理法の規定に基づき、概ね１０年を計画期間として一般廃棄物の発生量や処理量の見込み等を示した一般廃棄物の処理に関する計画を定め、あわせて、減量化や再生利用に係る具体的な推進方策や目標値を明記することとなっております。
　本市の第２次富山市一般廃棄物処理基本計画（後期基本計画）の計画期間は令和８年度までとなっており、今後、有料化制度の導入の有無や他の関連施策の実施状況等を踏まえ、令和８年度中に新たな計画を策定し、減量化や再生利用に係る具体的な目標値を示してまいりたいと考えております。
　次に、既存ごみ焼却施設の設置や管理につきましては、一部事務組合で共同処理しており、事務の権能が富山地区広域圏事務組合に引き継がれていることから、既存のごみ焼却施設の更新費用につきましては、基本的には一部事務組合の枠組みで構成市町村と共に議論を進めるべきものであると考えております。
　あくまで参考ではありますが、一般財団法人日本環境衛生センターの調べでは、現在と同等規模の施設の更新費用は、１日処理量１トン当たり平均で約１億円と言われています。このため、現在と同等規模で再建築する場合、解体費用等を除いた建築費用は約８１０億円と試算され、仮にごみの減量化が進み、１割の規模縮小が可能となれば、８０億円以上の費用が軽減される計算となります。
　なお、富山地区広域圏事務組合からは、今後、既存のごみ焼却施設の基幹的設備改良事業に係る基本計画及び発注支援事業を実施する予定とお聞きしており、その段階では施設の長寿命化等の方向性が示されるものと考えております。
　最後に、ごみ減量化による既存施設の延命期間については、ごみの減量も施設の延命期間に影響を及ぼす要素ではありますが、日常の適切な運転管理や毎年の定期点検整備、さらには、適時の延命化対策の実施状況等が大きく影響すると考えられており、有料化による影響だけを切り出して試算することは困難であるものと考えております。

あのですね、全ての施策も全ての世の中の現象もそうなのですが、１つの施策で必ずしもその１つの目標を明確に表すことは困難だというのは分かっているのです。ただ、行政が目標を立てて、その目標に向けて施策を実行すると。それにぶら下がる事業に対して費用をかけるときには、それに対してどれだけの効果があるのかというのは、それは試算の段階でしっかりと説明できる根拠をそろえて出さないといけないわけです。それをせずに、気持ちや何となくでやってもらうわけにはこれはどうしてもいかないわけですね。
　それで、県議会議員──複数の議員から、懇談会の後に市議会はこういった状況でよく議論ができるなと、何を審査しているのかなと、こういった厳しい声をいただきました。私としては大変恥ずかしい思いをしましたし、もっと数字を基に議論を重ねていかないと、なかなか市民に負担を強いるということは難しいと思います。
　家庭ごみ有料化実施方針の素案には、有料化に伴い、既存事業の拡充や新たな行政サービスを実施することを記載しています。有料化による手数料収入が６億６，０００万円余り、そこから諸経費３億１，０００万円余りを除いた３億５，０００万円余りを財源としてその事業を行うことになると思います。
　ところが、ごみの有料化と人口減少によりごみの排出量が減りますから、手数料収入は減ります。一方で、物価高騰により諸経費も事業費も増加します。基金に積み立てるどころか、一般財源から持ち出すことになるのではないかと心配をしています。
　そこで、素案に記載してある不法投棄対策の強化、生活保護受給世帯への負担軽減、地域環境美化運動等への支援、資源物の集団回収活動に対する報償金の拡充、高齢者等ごみ出し支援事業、不用品を地域で譲り合う拠点施設の整備、剪定枝等の資源化に向けた実証実験、富山市一般廃棄物処理施設整備基金への積立て、以上の８つの事業について、有料化に伴い、新たに発生する、もしくは増加する事業費とその合計について説明を求めます。

議員お尋ねの、有料化導入に伴い、対策を強化するため増加が見込まれる事業費につきましては、それぞれ事業の開始時期も異なりますが、通年実施すると仮定し事業費を算定しますと、１つに、不法投棄対策事業、約３５０万円、２つに、生活保護受給世帯の負担軽減事業、約２９０万円、３つに、ボランティア活動等への支援事業、約３００万円──なお、生活保護受給世帯の負担軽減事業とボランティア活動等への支援事業につきましては専用ごみ袋を配布する事業となりますので、専用ごみ袋の作成費用の内数となります──４つに、資源物集団回収活動に対する報償金の拡充、約１，６００万円、５つに、高齢者等ごみ出し支援事業──これは作業員の人件費を除くものでございますが──約２，８００万円、６つに、剪定枝の資源化に向けた実証事業、約２３０万円と試算しております。
　また、不用品を地域で譲り合う拠点施設の整備につきましては、まずは、今後、民間リユース事業者と本市が協定を締結した上で拠点施設の誘致をお願いすることとなるため、現時点で事業費の算定はできませんが、原則、拠点施設の整備は民間事業者が行う事業であり、基本的には本市の直接的な費用負担は生じないものと考えております。
　最後に、一般廃棄物処理施設整備基金への積立額につきましては、素案では、当該年度で使用しなかった手数料を当該基金に積み立て、将来の長寿命化事業や改築事業など、一般廃棄物処理施設の整備に充てることで将来世代の負担軽減に活用する考えを示しております。
　なお、具体の積立額につきましては、富山地区広域圏事務組合において、今後、既存ごみ焼却施設の長寿命化計画策定のための調査等が予定されていることから、これらの内容が明らかになった時点で算定し、示してまいりたいと考えております。
　ただいま議員からお尋ねのありました事業費合計は約５，５７０万円となりますが、素案では、他の環境関連事業や手数料の使途に合致する既存事業、資源物のリサイクル事業などにも手数料を充てる考えを示しているところであります。

まず、積算根拠は今回問うていませんので、なかったもの、なくてもちろんいいのですが、高齢者等ごみ出し支援事業、これは私も独自に試算してみました。皆さん、令和６年６月定例会では、おおよそ７００件、７００世帯ぐらいが対象になるのではないかと言っておられます。これを週１回の収集、これを７００世帯、今、富山市が戸別有料回収を１回２，０９０円──これはもうほぼほぼ原価なのだろうと思います。営利を目的としていませんから──とすればですよ、７００世帯掛ける５２回掛ける２，０９０円で７，６００万円になるのですね。先ほどの説明では２，８００万円と言われているのです。もうこれだけ乖離があったら、さすがにもう一度、根拠から問わないといけないのではないかなというふうに思います。甘い見積りは、必ず後になって将来世代の負担につながってきます。
　さらに、この戸別回収について、福祉保健部の障害福祉課、長寿福祉課、介護保険課にヒアリングを行ったところ、現場から戸別回収を求める要望は特に聞いたことはないということでした。
　さらに、福祉保健部として戸別回収について過去に予算要求したことはないということも分かりました。
　厳しい財政状況の下、予算要求にも至らない優先順位の低い事業を手数料が入ったから実施するという姿勢は、将来世代どころか、手数料を支払う現在市民に対しても極めて不誠実な姿勢であり、これは看過できません。このままでは、審議会の資料に記載したから、説明会で市民に約束したから、だから実施しないといけないということになりかねません。
　環境部では無理そうなので、財務部長、財務部が責任を持って事業手法や事業費、その財源について精査することを強く求めます。
　次に、現在市民の負担軽減のため既存施設の余剰能力活用や将来世代の負担軽減のために将来にわたりスケールメリットが維持できるよう広域圏の枠組みの見直しなどを検討するよう本年９月定例会の一般質問で求めましたが、その後の経緯について説明を求めます。

　おっしゃられるように、県が主導になって枠組みを見直していこうではないかと。そのときに、富山市のスタンスとしてどうあるべきなのか、富山市としてはどう考えていくのか、こういったことも、市長という立場から、そして、理事長という立場から、双方から適切な体制の維持、将来に向けてしっかりと検討を進めていっていただきたいというふうに思います。

次に、くすりの関連施設についてお伺いをします。
　本市では、延べ床面積３００平方メートル以上、施設建設等に係る事業費が１０億円以上、単年度の事業費が１億円以上の事業は、富山市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定運用に関する指針に基づき、事業手法について検討することになっています。
　くすりの関連施設は全ての要件を満たしていることから、指針に基づき、事業手法について検討を行う必要があります。
　指針では、まず、採用手法の選択をした上で、簡易な検討を行い、検討委員会に諮ります。次に、詳細な検討を行い、再度、検討委員会に諮った上で、政策調整会議で実施方針を決定するという手順になっています。
　検討委員会というのは、ＰＰＰに関する学識経験者で構成する富山市ＰＰＰ事業手法検討委員会のことです。
　事前の聞き取りで、くすりの関連施設に関しては一度も検討委員会に諮っていないことが分かりました。これは、一度もというのは、先ほど標準的なところでお伝えした簡易な検討と詳細な検討について諮っていないということが分かりました。
　ＰＦＩ手法の選定に至るプロセスを省略した合理的な理由について説明を求めます。

（仮称）とやまくすりミュージアムは、アーバンプレイスにおいて、デジタル技術を用いた展示やＡＲ、ＶＲなどを活用した利用者の興味が湧く体験型コンテンツの提供、産官学民が連携した事業展開などを行う特殊性の高い施設でございます。
　そのため、設計段階から運営目線の意見を反映することが不可欠であり、設計、施工、維持管理、運営を一括発注するＰＰＰ／ＰＦＩ手法を取ることが最も合理的なケースとして捉え、他都市の事例なども踏まえ、指針に定めるプロセスを取ったものであります。
　今後、公共施設の整備に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程及び本規程の運用に関する指針に沿って、適切かつ慎重に事業手法を検討してまいりたいと考えております。

指針のとおりと言われると、指針のとおりではないわけです。自らの意思決定や考え方が正しいから定められたプロセスを省略することができるという考え方は、これは極めて危険です。こういった考え方が市役所内に蔓延すると規範意識が失われ、組織としてのガバナンスが崩壊します。
　くすりの関連施設に緊急性はありません。今からでも検討委員会に諮り、専門的な観点から事業手法の妥当性やアドバイスを受けるべきだと思います。
　さらに、商工労働部は、２回目の（仮称）とやまくすりミュージアム整備・運営事業における民間活力導入に関するサウンディング型市場調査を実施しました。回答票の提出期限は本年１２月１日、議案の提出後ですね。提案された後、締め切っています。
　国土交通省の手引を一部省略して紹介すると、サウンディングは、事業発案段階や事業化検討段階において事業内容や事業スキームなどに関して対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法であると、こう書いてあるわけです。くすり関連施設が事業発案段階もしくは事業化検討段階であるのであれば、何を議案として提出をされたのか、私はもう理解ができません。
　そして、債務負担行為で設定する設計改修工事費や指定管理委託料は調査により変わる可能性があります。債務負担行為は議決後に減額することはできません。緻密な積み上げでない事業費を議決し、フリーハンドで使用できるような財政状況でもありません。私は、一旦立ち止まる必要があるのではないかと不安になっております。
　くすりの関連施設を成功に導くためには、業界団体や議会との連携が必要不可欠です。議会では、昨年１１月に最大会派である富山市議会自由民主党の呼びかけにより富山市議会薬業振興議員連盟を立ち上げ、くすりの関連施設の整備に向けて後押しする体制をつくりました。
　今まで議員連盟から意見の取りまとめや情報提供を受けたことは一度もありません。くすりの関連施設が具体化していく中で、業界団体や議員連盟からはどのような陳情や意見が出され、具体的にどのような協議を行ったのか説明を求めます。

本事業に関し、平成２１年度に富山商工会議所から要望書が提出されましたが、その前年度に本施設の基本構想が策定されたこともあり、それ以降は要望書等は提出されておりません。
　また、富山県薬業連合会の役員と機会を捉えて意見交換を行うとともに、令和６年度に開催したくすり関連施設の検討委員会においても、富山市薬業推進協会、富山県薬業連合会及び富山商工会議所の各団体役員等から委員として施設の機能等について御意見を伺っております。
　また、令和６年度には、薬業関連企業の方々から本事業への参画意欲やプログラム内容等に関し御意見をいただくとともに、製薬企業の若手経営者との意見交換の際には、テーマを広げ、健康・ヘルスケアと関連づける提案など、御意見をいただいております。
　このほか、本年６月に富山市薬業推進協会が主催し、富山市議会薬業振興議員連盟の役員の方々にくすり関連施設の機能やプログラムの内容、今後のスケジュール等について説明を行ったところであります。

議員連盟の目的に賛同し会員となりましたが、本年６月に、今、御説明のあった議員連盟の役員と業界団体、そして、当局を交えた意見交換会が開催されたことは最近まで知りませんでした。参加者に話を伺ったところ、本年３月定例会で説明した程度の内容で、予算規模等については特段説明がなかったと伺っております。
　３２億円という事業費については、その説明会、懇談会に参加した役員も驚いています。今回の議案が高額で唐突である以上、これは慎重な審議が必要です。
　先日の答弁で、藤井市長の思い描く壮大なビジョンを伺いました。その目標を達成するためには、富山市が単独で行うのではなく、薬事総合研究開発センターや薬業連合会研修センター、くすり振興課を設置している富山県や、県内に住所または営業拠点を有する医薬品製造業者６１社、医薬品関連企業８２社などで構成する一般社団法人富山県薬業連合会と協働で実施することが必要不可欠だと私は確信をしました。
　ぜひ、新田知事や富山県議会にも太いパイプと影響力を持ち、経済界にも顔が利く、富山市議会薬業振興議員連盟の相談役である金厚議員の協力も仰ぎながら、藤井市長の思いが実現するよう、事業の枠組みから検討することを希望いたします。
　１０年で３２億円あれば何ができるのか、私なりに考えてみました。消防局──市内に７か所ある耐震補強していない消防分団の器具置場を建て替えると、１か所当たり解体費込みで約８，０００万円、５億６，０００万円で解消できます。市民生活部──部活動の地域移行に伴い、市内全ての中学校に夜間照明を設置すると、既に設置している上滝中学校と分校１校を除いた２４校に対し、１校当たり７，０００万円、１６億８，０００万円で設置できます。教育委員会──増え続けるいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、問題を抱える児童・生徒や保護者に対する支援を行うスクールソーシャルワーカーを全ての小・中学校に配置した場合、年間３，０００万円、１０年３億円でできます。防災危機管理部──第１次避難所に指定されている市内の小学校のうち、耐震性貯水槽や緊急用給水栓、防災井戸が設置されていない５３校全てに防災井戸を設置した場合、１か所当たり６００万円、およそ３億２，０００万円で設置することができます。財務部管財課──本庁舎ではかなり年季の入った事務机や椅子を使っています。全てを機能性とデザイン性が優れたものに更新すると、机が約７，０００万円、椅子が４，０００万円、諸経費を入れても１億５，０００万円もあればすてきなオフィスに変えることができます。
　今、紹介したことを全て実行してもおよそ３０億円です。幸せ日本一の実現に向けて、各部局には、商工労働部と同じか、それ以上の熱意を持って、１つでも実現にこぎ着けるよう頑張ってほしいと思います。

次に、フラワーハンギングバスケット事業についてお伺いします。
　毎年、当初予算と決算認定の討論でフラワーハンギングバスケットが取り上げられます。賛成の理由は、市民や観光客から評判がよく、まちなかの景観向上やシビックプライドの醸成にも寄与しているということ。反対の理由は、市の負担が大きく、１か所当たりの単価が高いという理由です。市の負担を抑えることができれば、反対の理由もなくなります。
　そこで、市民や観光客から好評なフラワーハンギングバスケット事業について、企業、団体や個人から広告費を兼ねた協賛金を集め、バスケットに企業名や商品名を記載するなどしてはどうかと提案いたします。当局の見解をお伺いします。

フラワーハンギングバスケット事業は、まちなかの沿道を四季折々の花で装飾することで上質で潤いのある都市景観を形成し、来訪者からも町並みに鮮やかな彩りがあって明るいといった好意的な評価をいただいていることから、本市の魅力向上やシビックプライドの醸成にも寄与する大変有意義な事業であると考えております。
　しかしながら、ハンギングバスケットの設置や維持管理には一定程度の経費を要しており、特に、近年は労務単価や資材価格の高騰により年々予算確保が厳しい状況となっていることから、これまでハンギングバスケットの設置期間を短縮するなど、事業費の抑制に努めてきたところであります。
　こうした中、議員から御提案のありましたハンギングバスケットに企業名や商品名を記載して協賛金を募る手段につきましては、新たな財源確保の手段となり得るものと考えております。
　一方で、どの程度の協賛金が集まるのか、また、企業名等の記載位置や大きさなど整理すべき課題もあることから、新たな財源確保につきましては、企業版ふるさと納税を活用するなど、その他の手段も併せて、幅広く検討してまいりたいと考えております。

討論も繰り返しされていますから、できるだけ早くいい方法を見つけていただきたいと思います。

次に、職員の労働環境の改善についてお伺いします。
　働き方改革関連法の施行及び労働安全衛生法の改正により労働時間の把握が義務化されました。厚生労働省令では、客観的な管理をしてくださいよというふうになっているわけです。
　本市では、残業などの労働時間の管理についてはいまだに自己申告制となっており、今のところ、客観的な記録に基づく管理とはなっていません。自己申告での勤怠管理をするためには、管理者が申告された勤務時間と実際の労働時間との間に大きな差異が生じていないか定期的に確認することが必要になります。具体的には、職場に出入りした記録やパソコンを使用した時間の記録と突合することが想定されます。
　本市では、パソコンのログや時間外の場合は退庁時間の記録があるものの、労働時間の確認には使用していません。
　法や省令に定める適切な勤怠管理の実現のためにシステム改修を含めた対策を早急に実施すべきと提案しますが、見解を伺います。

本市では、令和５年９月に職員の労務管理を行う庶務事務システムを導入いたしまして、職員の超過勤務や年次有給休暇の取得日数などの管理についてシステム化したところでございます。
　この際に、職員の勤怠管理につきましてもシステム化することを検討しておりましたが、パソコンが付与されていない所属があることやパソコンを使用しない技能労務職員もいることから、今回導入した庶務事務システムで一律に管理する場合には勤怠管理のみに使用する新たなパソコンの調達のため想定しない費用を要することが判明いたしましたことから、その導入を見送ったものでございます。
　しかしながら、現在の状況を改善する必要があることは認識しておりまして、これまでも本市に見合った勤怠管理の仕組みを模索してまいりましたが、現時点では効果的・効率的なシステムを見いだせていないのが実情でございます。
　こうした中では、現在の庶務事務システムを改修して、今ほど申し上げたような職場を除いて運用するという考え方もございますが、パソコンの操作を前提とした管理では、出勤後、パソコンを起動せずに会議に出席した場合や午後から終業時刻まで外出するためパソコンの電源を切っていた場合などには職員の出退勤時刻を正確に把握することができず、その都度、所属長による確認や修正作業を要するなど、運用面での課題が解決できておらず、システム改修には至っていない状況でございます。
　このため、引き続き、職員の勤怠管理につきまして、客観的かつ効率的な方法により管理できる仕組みの導入を目指して検討してまいりたいと考えております。

ＤＸの基本は、例えばスマホを使ったものは、高齢者で持っていない人がいらっしゃるからと、全ての事業を止めるわけにいかないわけです。業務改善をしていく中で、イレギュラーはあると思いますが、大きな視点で見ていただき、改善をよろしくお願いします。
　次に、書棚や机の周りに書類やファイルが乱雑に積み重なり、積み木のように段ボールが置かれている課があります。整理整頓が全くなっていません。整理整頓ができていない環境では仕事の効率も質も低下します。さらに、来庁した市民から見られているという自覚が足りません。
　加えて、インターンシップや採用面接で訪れた優秀な人材が、今の執務環境を見て、ここでは働きたくないと思うくらいひどい課もあります。
　なぜ応募が少ないのか、辞退者が多いのか、首をかしげる前に整理整頓です。
　公文書の管理の観点からも、執務の効率化の観点からも、整理整頓は必要不可欠と考えますが、見解を伺います。

市長のその整理が終わったら、庁舎を歩いて、課を１つずつ、整理を促していっていただければと思います。整理整頓がされていなかったら来年３月にも聞きますので、３月のときには質問しなくて済むようにきれいな年末に、整理整頓をよろしくお願いします。
　次に、お昼休み、これは一斉に休憩に入ることから、１階の食堂も周辺の飲食店も、これも一斉に混雑するわけです。特に、今の時期は寒さに震えながら食堂の外で列についている職員の姿を見ると、改善が必要と思うようになりました。
　昼休憩の開始時間を１５分ずらすことができれば、多くの職員が快適なランチタイムを過ごすことができるようになります。
　また、出勤時間も一定程度の幅を持たせることで朝の通勤ラッシュを避けることができるようになり、通勤時間の短縮や混雑している公共交通機関を利用せず通勤が可能になります。通勤ストレスの緩和や公共交通機関の利用促進にもつながります。
　以上のことから、フレックスタイム制度を導入してはどうかと提案いたしますが、見解をお伺いします。

フレックスタイム制の導入につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの推進などの観点から有効な手法の１つであるとは認識しております。
　しかしながら、所属における職員の勤務時間が不規則になることでこれまで以上に勤怠管理が煩雑になるほか、開庁時間と職員の勤務時間に差が生じることで、１つに、時間帯によっては職員数の確保が困難となり、結果として、窓口の数を制限せざるを得ないおそれがあること、２つに、相談業務などにおいて担当職員が不在となる時間帯が生じまして、情報共有や事務の引継ぎに時間を要するおそれがあること、３つに、手薄になる時間帯をフレックスタイム制を希望しない職員が補うことで、その職員へ過度な負担が生じるおそれがあることなどの課題があるものと考えております。
　こうしたことから、現時点においてその導入については難しいものと考えておりますが、引き続き他都市における取組事例などについて調査してまいりたいと考えております。

例えばランチタイム、うちの会派は大変お昼御飯を楽しみにしている議員が多くて、やはり希望したところに行って食べられなかったときの午後からのパフォーマンスの低下というのも激しいものがありまして、やはりこういったことを考えると、市の職員の皆さんもそうだと思うのです。今日はたまにはお弁当ではなくて外で食べようと。そのときに、あそこに行ってみたいと思っていたのだと思って行ったら、もう行列で食べられなかったと。こういったことがないように、少し工夫をすれば、管理職は大変になるかもしれないですけれども、現場もちょっと負担がかかるかもしれないけれども、お昼の時間や通勤時間のそのちょっとした一息が業務の効率アップにもつながると思いますので、ぜひ前向きに調査・研究をしていただきたいなというふうに思います。
　最後に、以前は庁舎内に喫煙スペースがあり、所属や年代の異なる職員同士のコミュニケーションが生まれていました。部局を超えた人間関係を通して課題が解決したケースや、直属の上司や部下以外の様々な立場や経験に基づくアドバイスを受けることで離職防止にも寄与していた側面もあったと思います。
　市の福利厚生会に登録しているサークルも年々、参加人数が減ってきています。職員間、部局間のコミュニケーションが減ったことで、自分のこと以外、自分の所属以外は他人事となり、縦割りの弊害が大きくなってきているように感じます。
　先に断っておきますが、喫煙を進めるつもりはありませんし、プライベートな時間の過ごし方に注文をつけるつもりもありません。自然発生的にコミュニケーションを深めるような取組についての提案です。
　一般的に人間の集中力は約１５分間で波があり、高い集中力を持続させるには約９０分のサイクルで適度な休憩を挟むことが効果的とされています。仕事の効率アップは最終的には市民のプラスになりますので、高い集中力を保てるように適度に休憩を取ることは大切なことです。
　しかしながら、公務員に対する市民の目は厳しいものがあります。特に、賃金が発生している状態で休憩を取ることについてはなかなか理解を得られません。
　それは職員間でも同じで、休憩を取らずに職務専念義務を果たしている職員から見ると、休憩を取っている職員に対して不公平感を感じることもあるかと思います。
　賃金が発生している時間での休憩は理解が得られにくいのであれば、賃金が発生しない休憩時間をつくることで問題は解決します。
　もちろん休憩は強制的に取らせるものではありません。休憩は要らない、１分でも早く家に帰りたいという声も伺いました。休憩を取らずに早く帰ることができるという選択肢も必要です。
　そこで、現状どおり、７時間４５分の勤務をする前提で、昼の休憩時間以外で１回１５分程度の休憩を最大２回、任意で取れるような制度を提案しますが、見解を伺います。

昼の休憩時間以外に短い休憩を取得できるようにすることにつきまして、１つに、休憩時間を設ける分、全体の勤務時間が長くなることで、育児や介護などの都合により昼の休憩時間を短縮している職員や部分休業を取得している職員のワーク・ライフ・バランスに支障を来すおそれがあること、２つに、市民課などの窓口対応を主とする職場では休憩の取得が難しく、職員間で不公平感が生じるおそれがあること、３つに、休憩の取得を選択制とすることは職員の勤怠管理が非常に煩雑になることなどの課題があるものと考えております。
　こうしたことから、現時点では昼休憩以外に休憩を設けることは考えておりませんが、今後とも、風通しのよい働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

確かに、いろんな課題が出てくるのです。ただ、その課題の解決のために職員間で、これもまたコミュニケーションが生まれると思うのです。例えば休憩を取りたいとか、僕はこの時間に休憩を取りたいのだ、私はこの時間に休憩を取りたい、もしくは早く帰りたい、こういったことを、それぞれそれを契機に管理職の皆さんと職員の皆さんが協議をしたり、または、休憩時間の間に様々な部局の方々と職員同士で協議をしたり、コミュニケーションを図っていく、これは本当に大事なことだと思います。
　昔と比べて大変厳しい、喫煙所に職員が行くことは、私はこれも不適切だと思いますし、勤務時間内であれば、ただ、それによって失われたものも相当に大きいというふうに最近感じております。
　本当にたばこは吸わなくて構いませんので、休憩を取りながらコミュニケーションを深めていく、そういった取組について、市長もぜひ職場環境の改善に向けて知恵を絞っていただければというふうに思います。