代表質問・一般質問

最近、様々な部局で人員が不足しているといった声をよく聞くようになりました。
　しかし、本市の正規職員数は、中核市６２市の中で多いほうから７番目、会計年度任用職員を含む職員数は１３番目と、中核市の中では職員数は多いほうです。
　さらに、以前と比べると、システム化などにより単純作業や書類作成の負担は軽減されており、現場の人手不足の声が主観的・定性的なものなのか、客観的・定量的に不足しているのか判然としません。
　今年度、市は新たに富山市定員適正化計画を策定する予定ですが、現場の人員不足の声をどのように捉え、次期計画をどのような考え方で策定するのか、見解を伺います。

本市では、平成１８年以降、５年を計画期間とする定員適正化計画を策定してきておりまして、行政需要に見合った適正な職員数となるよう定員の管理を行ってきております。
　それらの定員適正化計画におけるこれまでの統一的な考え方といたしましては、それぞれの部門や職種における職員数を画一的に削減するのではなく、少子・高齢化の進行や社会資本の老朽化対策など、行政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応していくため、適時適切に必要な人員を確保することとしてまいりました。
　また、定員の適正化に向けて、組織の簡素化・効率化や職員の資質向上、事務事業の見直しなどにも取り組むこととしてまいりました。
　こうした中、近年、土木職や建築職だけではなく、行政職においても採用が厳しい状況にあって、各所属からは、豪雨等の災害対応や生活保護世帯の増加などに対応する人員が不足しているなどといった声を聞いております。
　こうしたことから、次期定員適正化計画の策定に当たりましては、まずは各所属へのヒアリングなどを通じて、人員体制や超過勤務の実態、今後の行政需要の変化などについてしっかりと把握してまいりたいと考えております。
　その上で、これまでと同様に、部門や職種における職員数を画一的に削減するのではなく、適時適切に必要な人員を確保するという考え方の下、各部門、各職種における職員数の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　また、ＤＸの視点を組み入れた業務のスリム化や公共施設の最適化など、現在策定を進めております第５期行政改革実施計画の取組も踏まえた計画にしてまいりたいと考えております。

現場の人員が不足しているといった声もしっかりと分析をしながら、皆さんが明るく楽しく業務に励めるような環境をつくっていただければと思います。
　現在、富山市定員適正化計画はホームページ上に掲載していません。
　これを掲載してはどうでしょうか。見解を伺います。

本市では、職員数の適正管理につきましては、地方行財政を取り巻く情勢の変化を的確に捉えながら行う必要があることから、富山市行政改革実施計画の１項目に位置づけておりまして、定員適正化計画における数値目標及び進捗状況につきましては、行政改革実施計画にも掲げております。
　こうしたことなどもありまして、現在は行政改革実施計画を市のホームページに掲載していることから、定員適正化計画は市のホームページには掲載していないところでございます。
　一方で、職員数等の状況につきましては地方公務員法で公表が義務づけられていることから、部門別・分野別に前年度からの増減数や増減理由を付しまして、人事行政の運営等の公表として、「広報とやま」や市のホームページに掲載しているところでございます。
　今後は、人事行政の透明性をより高めるためにも、定員適正化に向けた取組につきましても公表することといたしまして、今ほど申しました人事行政の運営等の公表と併せまして、定員適正化計画を市のホームページに掲載することにつきましても検討してまいります。

　次に、地方公務員の定数は、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律などで条例で定めることになっています。
　条例で定める職員定数は単なる上限ではなく、当該自治体で事務を執行するために必要な職員数と考えるのが一般的であります。
　現在、本市の条例定数は４，８２９人となっており、対となる正規職員数は４，０００人、充足率は８２．８％とかなり余裕があります。中核市の平均が９４．３％であることからも、本市の条例定数が形骸化しているというふうに思うわけです。
　次期定員適正化計画の策定に併せて条例も改正すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。

職員定数条例は、地方自治法等の規定に基づき、職員数の上限を任命権者ごとに定めたものでございます。
　本市では、災害復旧等の突発的な行政需要が生じた際などに、迅速かつ弾力的に対応していく必要があるなどといった考え方の下、定数条例の職員数は実際の職員数と比べて一定の余裕を持たせた数としております。
　このため、これまで、部局間の事務移管を伴う組織改正を行って職員数の増減があった際や、あるいは採用や退職の結果として職員数が増減した際など、職員定数条例の職員数に影響がなかった場合には条例改正は行ってまいりませんでした。
　一方、平成１８年度に市町村合併に伴います職員数の調整を行った以降では、消防局における消防救急体制の充実や病院事業局における看護体制の充実、議会事務局における事務執行体制の強化などの、職員定数条例の職員数を超えて増員する必要が生じた場合などには条例改正を行ってまいりました。
　このような経緯に加え、市町村合併以降、定員適正化の取組などによりまして職員数は減少しており、現在は職員定数条例における職員数と実際の職員数には相当の乖離が生じていることを承知しております。
　このため、今年度末には次期定員適正化計画を策定することとしておりますが、次期計画の目標値と職員定数条例における職員数との乖離が著しいものとなった場合には、他都市の状況も踏まえまして、職員定数条例における職員数の在り方について検討してまいりたいと考えております。

　既に乖離をしているわけでありまして、部長の答弁は私の質問を受けて検討するということであれば、きっと改正案が出てくるものというふうに注視しておきたいと思います。
　次に、本市のごみ政策についてお伺いをします。
　本年７月３１日に市が発表した家庭ごみ有料化に向けた基本的な考え方には、ごみ有料化制度導入の必要性として、ごみ処理経費の削減、既存施設の延命化、将来施設のコンパクト化を挙げていますが、具体的な数字が示されていません。
　担当課は、富山地区広域圏事務組合で検討すべき事項で、市は試算する立場にないと居直っていますが、そもそも富山地区広域圏事務組合で有料化について検討を促すのではなく、市独自で有料化を目指す以上、市が試算しないのであれば有料化には賛同できません。
　例えば国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、２０年後には富山地区広域圏の人口は４１万３，８９２人となり、約７万人減ることになります。人口が７万人減少すると、単純に令和６年度の市民１人１日当たりの一般廃棄物排出量（生活系）６２２グラムを掛けると、１日当たり約４３トン、年間で約１万６，０００トン減少することになります。
　ごみが減ることで収集車は一度により多くの集積場を回ることができるようになり、ガソリン代、車両代、人件費といったごみ処理経費の一部である収集運搬費用は軽減されます。これは市独自で試算することができます。
　処理費用や将来施設のコンパクト化については、スケールメリットが失われると逆に割高になる可能性もあることから、全国の同規模の処理費用や建設費の傾向を調査し、ダウンサイジングによりどの程度ごみ処理経費の削減につながるのか、これを精査しておくのも当然のことだと思います。
　さらに、減量化や長寿命化により施設に余裕が生じる場合は、県内市町村や飛騨市など広域圏の枠組みを見直すことで既存施設の有効活用を図り、分担金の軽減や将来負担を減らすことができないか、これも当然検討しておくべきです。
　最低限これぐらいの検討、試算をしておいていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そもそも、総合計画で定めた令和８年度の市民１人当たりの一般廃棄物排出量（生活系）、目標６７４グラムに対して、令和６年度実績で６２２グラムと、目標を大幅に達成しています。
　市が自ら掲げた目標を市民が不断の努力により達成したにもかかわらず、市が有料化を急ぐ理由が分かりません。
　さらに、市議会は令和７年６月定例会で水道料金の値上げに関する条例を可決・承認したばかりです。
　地域の皆さんに水道料金値上げについて説明をし、理解を求めているさなかに、家庭ごみの有料化について来年度条例改正をすると発表したことは、市民感情を逆なでし、市に対する不信感が大きくなり、家庭ごみの有料化どころか、水道料金の値上げについても理解が得られにくくなりました。
　さらに、さきの参議院議員選挙では、急激な物価高騰に苦しむ国民生活を守るために、政府・与党は給付金を支給することを公約に掲げ、躍進した野党は、減税や手取りを増やすことを公約に掲げて多くの支持を集めました。
　開票から１週間もたたないタイミングで市民に負担を課す家庭ごみ有料化の導入スケジュールを発表したことは、基礎自治体としてのセンスを疑わざるを得ません。
　令和８年度も、国際情勢や経済状況など不安定かつ不透明な状況が続き、市民生活に大きな影響が生じている場合には、発表したスケジュールにとらわれることなく、適切な時期に条例改正に踏み切るべきと考えますが、当局の見解を伺います。

経済状況を見て、市民の生活も見て、市長が判断をされるということですので、その市長の判断を注視してまいりたいと思います。
　ただ、将来世代の負担というのを皆さん掲げられますが、一部現役世代は今の分も負担をしていて、将来の部分も負担をすると。今回の選挙の中においても現役世代からは、どこまで自分たちが、現在、将来、さらにという負担が増え過ぎているのではないかと、こういった声も当然多くの現役世代の中にはあるわけです。こういったところにも目配りをしながら議論をしていっていただきたいと思います。
　さらに、家庭ごみ有料化制度の導入により、標準世帯の負担額は年額３，６００円程度と試算しておられます。市民に過度な負担とならないと記載していますが、議員という立場で言うと、市民の理解はそう簡単には得られないです。もし３，６００円ぐらいと思う職員の方がいらっしゃるのだったら、どうぞ町内会長になって、町内会費を年間３，６００円上げると、こういったものを総会に諮って上げてみてください。副市長も町内会長になられていますが、これは本当に大変なことだと思います。市民が大切なことは、金額も大事なのです。ただ、それ以上に、理解を得るということはそう簡単ではないと。これをしっかりと理解をしていただいて、間違っても市議会は上程さえすれば通ると、こういう間違った考え方を持っているのだとしたら、これはしっかりと改めていただきたいと思います。
　次に、国民生活に直結するガソリン価格には、レギュラーガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３か月連続で超えた場合に、租税特別措置法に基づき、揮発油税や地方揮発油税を自動削減する法律条項、いわゆるトリガー条項が設けられています。
　ガソリン税の暫定税率は、その目的や使途から、国民生活が激変した場合に一時的に軽減する、これは理にかなっているというふうに思います。
　しかしながら、国がトリガー条項を凍結している背景には、既に国や地方にとって重要な財源となっていることから、この凍結解除に慎重になっているものと理解しています。
　しかし、家庭ごみ有料化はごみの減量化が目的であり、市民生活が著しく悪化した場合は、これは当然一旦廃止すべきだと考えます。 　また、減量化の目標を達成し、減量や分別の意識が生活習慣として十分浸透した場合には、市民に負担を課し続ける必要はなくなります。
　さらに、トリガー条項を設けることで、市民にとっては早期に目標達成をしようというインセンティブも働きます。
　仮に、トリガー条項が発動した後にごみの排出量が増加した場合には、再度有料化となるよう定めておけば、また増えると有料化になるよということで、皆さん、ごみをなるべく出さないようにしようということで、条例の効果を維持することができます。
　トリガー条項を盛り込むことで条例の実効性が上がり、市民や議会からも条例改正に理解と賛同を得られやすくなります。
　条例にトリガー条項を盛り込むべきと提案しますが、見解を伺います。

今ほど市長の答弁にもありましたとおり、家庭ごみの有料化はごみの排出量の削減に有効な手段の１つであり、ごみ処理経費の削減や既存施設の延命化、更新施設のコンパクト化による将来世代の負担軽減等につながるものと考えております。
　また、家庭ごみの有料化は、単にごみの減量や財政負担を軽減するだけでなく、１つに、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保すること、２つに、リサイクルに必要となる財源をしっかりと確保し、再生利用のさらなる推進を図ること、３つに、市民参加による循環型社会の形成を推進し、シビックプライドの醸成を図ることなどの幅広い導入効果を期待しております。
　このため、ごみの減量化の取組は、何グラム削減できたらこれで終わりといった類いのものではなく、市民、事業者、行政等のごみ減量に対する不断の努力が重要であると考えております。
　また、環境審議会の委員の皆さんなどからも提言をいただきましたが、将来的な焼却施設の更新時には多額の負担が予想されることも念頭に置き、中長期的な視点も考慮する必要があると考えております。
　このことから、議員から御提案のありました、社会情勢が悪化した場合やごみ減量の目標を一定期間達成した場合に有料化を解除できる条項を条例改正案に盛り込むことについては、考えていないところでございます。

考えていないところなのは分かっているので、提案なのです。考えてくださいとお願いをしているわけで、これを市民、そして議会がどうやって納得をしていくのか、ごみ政策に対してどう取り組んでいくのか、これが問われているわけでありますので、最初からやらないと言うのであれば議論にもならないということは十分理解をして、今後努めていただきたいと思います。
　熊野地区で実施している地域循環型生ごみ堆肥化モデル事業の成果を踏まえ、モデル事業を拡大することを提案いたします。
　モデル事業を拡大する際には、地域の小学校と連携し給食残渣を活用するなど、児童の学びの機会として捉え、意識の醸成、相乗効果を図ってはどうでしょうか。見解を伺います。

熊野地区のモデル事業につきましては、地域において生ごみを減量化し、併せて資源として活用することにより、新たな資源循環の仕組みづくりを進めることを目的として、令和６年１０月に富南会館敷地内に生ごみ処理機を設置したものであります。
　具体的には、地域の皆さんが家庭の生ごみを持ち寄り、生ごみ処理機で生物分解処理を行うことにより生じた液体を公共施設の花壇等で堆肥として活用するものであります。
　本実証事業に御協力いただいた熊野地区の住民の皆さんからは、１つに、生ごみを持ち込むことで排出する可燃ごみの量が減った、２つに、ごみの減量化に対する意識が高まった、３つに、外出機会が増え、地域住民同士の会話のきっかけとなったなどの声をいただいており、今後、地域でのさらなる活用促進に向けて、地元自治振興会と協議を行うこととしております。
　御提案のありました小学校の給食調理で出る生ごみの活用などにつきましては、本市の環境教育の充実や地域活動の活性化にもつながることから、関係部局とも連携し、その実施方法などについて今後検討してまいりたいと考えております。

以前、職員の方で、学校で子どもがごみの分別について学ぶ機会があったと。家に帰ってきて、ごみを出そうとしたら、お父さん、それは資源物だから分別しないとと、こういう議論が家の中で起こったそうです。そこから家族全員の分別の意識が高まったというふうにも聞きました。
　子どもの意識啓発は家庭に波及し、学校との連携は地域に波及すると思いますので、ぜひ、より効果的な方法について、地域を巻き込んだ形で展開をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、再生利用が可能な資源物を自主回収する自治振興会や町内会、ＰＴＡや児童クラブなど、市民団体に対し報奨金を交付する集団回収活動推進事業は、年々回収量が減少しています。
　そこで、地区センターの一角を民間事業者に有料で貸し、紙の部分で、資源回収ボックスを配置していただき、地域の皆さんが回収ボックスに投函した分は、集団回収活動推進事業の一環として、自治振興会に報奨金を交付することを提案いたします。
　今朝の新聞にも、和合地区に資源物ステーションを置くとありました。この記事には、近くにないから高齢者の方にとってみると行きづらいとか、こういったことに配慮されたと。
　それに加えて、そこに持っていくと地域の活動費になるということであれば、さらにインセンティブが高まると思います。
　地区センターに資源回収ボックスを配置することを提案しますが、当局の見解をお伺いします。

本市では、地域の住民が自主的に資源物を回収する活動として、１つに、ＰＴＡや町内会などが紙類や空き缶などの資源物を小・中学校や公民館の敷地を利用して回収し、市は回収量に応じて実施団体に報奨金を支払う資源集団回収、２つに、自治振興会などが月１回、町内の集積場に地域住民から排出された紙類を回収し、市は回収量に応じて実施団体に報奨金を支払う紙類地区回収、３つに、自治振興会が月２回、町内の集積場に地域住民から排出された空き缶を回収し、実施団体が直接業者に売却する空き缶自主回収があります。
　議員から御提案がありました、地区センターに資源回収ボックスを設置し、集団回収活動の一環として自治振興会に報奨金を交付することにつきましては、資源物の排出機会の拡大や地域の活性化につながることが期待される一方で、１つに、資源回収ボックスを設置するための敷地を確保しなければならないこと、２つに、回収ボックスを安全かつ適正に管理する体制を構築する必要があること、３つに、既存の資源集団回収、紙類地区回収と重複する活動であることなどの課題もあることから、実施することは難しいものと考えております。
　本市では、資源集団回収や紙類地区回収が既に地域で浸透していることから、これらの活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。

時間がないので最後の質問は割愛しますが、有料化はできるけれども、今言われた難しいからできないと、こういう姿勢を市民は見ておりますので、やはりごみを減らすためにどれだけ市が腹をくくって市民に寄り添うのか、ごみを減らすためにどれだけ努力をするのか、これなしに家庭ごみの有料化を進めていけると思っておられるのだとしたら、そんなに甘くはないということだけ申し添えておきます。
　家庭ごみの有料化については、市民の皆さんは大変注目をしております。多くの皆さんが納得して協力したいと、こう思う土壌ができなければ、ただただこれは市民にとって負荷を与えるだけの政策になってしまいますので、十分な検討としっかりとした姿勢を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。