令和7年6月定例会本会議一般質問（久保議員）
市民に寄り添った行政運営について
久保議員
本市では、スマートシティ政策など先進的な取組を推進する一方で、稲荷公園ではメインの大型遊具が長期間にわたって使用できない状況が続いており、早く遊具を直してほしいという要望を選挙期間中に受けた。
確認したところ、令和４年度の点検を機に使用禁止となり、現在も対応方針やスケジュールは定まっていなかった。もっと早い段階で方向性を明確に定め、対応すべきだった
また、地区センターの建て替えや、道路の維持管理や通学路の安全確保など、身近で生活に密着した課題が山積している。
藤井市長は、この４年間でこの山積する課題に対してどのような方針で取り組むのか。
藤井市長
将来の社会情勢や実施時期、費用対効果といった様々な角度から検討を行った上で、優先順位を決定し、重点的・効率的に予算を配分し、市民の皆さんが「幸せ日本一とやま」を実感できる市政運営を行う。
地区センターの建て替えの要望は大変重く受け止めており、スピードを上げて対応してまいりたい。
久保議員
現在、認可外保育園の利用者は、事業者に施設等利用費を払い、領収証と特定子ども・子育て支援提供証明書を事業者から受け取り、市に提出し、償還払いを受けている。
保護者から、平日の日中に市役所の窓口まで書類を持参する時間が取れないので最寄りの地区センターで受け付けてほしいとの声を頂戴し、こども家庭部に検討を促したが、６月定例会の前に確認したところ、市民生活部の間で協議すら行っていなかった。
以前は、市民にとってプラスになること、職員の負担軽減につながることは今よりも丁寧に検討し、積極的に取り入れようとする姿勢があった。
抜本的な業務の見直しやＩＣＴ化への意識をより醸成すべきではないか。
藤井市長
改善のないところに発展はなく、職員一人一人が広い視野あるいは変化に対応する意識を持ちながら職務に精励することが大切である。
現在、次期行政改革実施計画を策定しており、各部局長には、既存の制度あるいは事業についても積極的な見直しを進めるよう指示し、ＤＸの視点を踏まえた業務の在り方について幅広く見直しを進めていく。
職員には、常に問題意識を持って業務に携わり、積極的に改善を進めていくよう、折に触れて伝え、多様化する市民ニーズに柔軟かつ適切に対応できる行政運営に努める。
予算編成・政策決定について
久保議員
国は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を１千億円追加した。
選挙期間中に保護者の方から、市立幼稚園で毎年開催していた親子遠足が貸切りバスの料金値上げにより中止となった、楽しみにしていたので大変残念、何らかの支援を受けることはできないのかとの相談を受けた。
市立幼稚園を所管している教育委員会、保育園を所管しているこども家庭部に照会したところ、実態の把握ができていなかった。
調査により実態が明らかになる中で、行事の見直しを余儀なくされていたケースや保護者からの徴収金を増額したケース、事業者が負担しているケースもあった。
さらに、小・中学校でも同様に、物価高騰により徴収金を増額したケースや徴収金の増額に至らなかったものの、教材を安価なものに替えたり、遠足や修学旅行のルートや移動手段を変更するなど、物価高騰により児童・生徒や保護者に影響が及んでいた。
国に確認したところ、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用できることが分かった。しかし、本市の実施計画には、これらの課題への支援は盛り込まれていなかった。市民の声にしっかりと呼応していれば、多くの子育て世帯が交付金の恩恵をより実感できた。政府・与党である自民党に所属する議員としては大変残念。
このようなことがほかの補助制度でも起きる可能性を心配している。
以前は、市民の声を担当課に伝えると既に現状把握ができており、その場で検討の経緯や結果について説明を受けることが多くあったが、最近は現状把握すらできていない部局が散見される。
また、部局内で課題として認識しても、関係法令や国からの通知や通達の確認、先進事例や他市町村の動向調査、必要な費用の積算、費用対効果、補助金や有利な財源の有無を調べずに放置し、予算化されないケースもある。
以前と比べて、市民の困り事に向き合い、解消しようとする姿勢が不足していると言わざるを得ない。
現場や市民の声を計画や政策に反映させる体制を強化すべきではないか。
藤井市長
私は、市民重視、現場重視、スピード重視の基本姿勢を常に大切にし、可能な限り市民と直接会い、現場に足を運ぶことで本市の現状あるいは課題の把握に努めてきた。
基礎自治体である本市では、日頃から職員が市民や事業者の方々と直接関わる機会が非常に多く、多様な生の声を聞いているが、全てを把握し切れていない部分もあり、さらに市職員一人一人の意識やスキルを底上げしていく必要がある。
日頃から課題をしっかりと把握して解決に向けた方策を検討し、事業を発案し、実現させようとする職場風土の醸成を図っていく。
私自身も自らの基本姿勢を貫き、地道に実践することで範を示し、業務に向き合う際の心構えが職員に浸透するよう努める。
神通大橋の架け替えについて
久保議員
地方財政法第２７条には、都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができると定めている。
富山大橋の建設時には２３７億円余りの事業費のうち、県が７４億円、富山市は５５億円余りを負担した。
本市では神通大橋を架け替える予定で、その概算事業費は１００億円、国からの補助が５５億円、県の負担はゼロ、残りの４５億円は市が負担する予定。
神通大橋は富山駅前に直接つながる重要な橋梁であり、富山北大橋の建設を機に平成１２年に富山市に移管された。
その交通量は１日当たり１万４千台と、富山北大橋や富山大橋と遜色なく、県が財政支援している城端線・氷見線より神通大橋の利用者のほうが多いことからも、公益性が高く、県が全く費用を負担しないことに違和感がある。
地方財政法では、立場の強い県が市に対して不公正な運用をしないよう定めているが、立場が弱い市が県に負担を求めることは想定していないため定めていない。
神通大橋の架け替えの建設事業費について、県には受益の限度において当該建設事業に要する経費の一部を負担するよう、新田知事に働きかけてはどうか。
藤井市長
御指摘のとおり、神通大橋は広く県民にも利用される非常に公益性の高い重要な橋梁である。
令和６年度から本市の重点事業として新たに盛り込み、事業費の確保や充実などを国や県にお願いしており、引き続き強力に働きかけてまいりたい。
久保議員
ここは政治的なコミュニケーションと決断が必要。
もし県が負担すれば、その分は、地区センターの改築や中山間地への投資、地域コミュニティーへの支援の原資となる。藤井市長の掲げる「幸せ日本一」の実現に一歩近づき、新田知事におかれてもウェルビーイングにもつながる。お二人の政治的決断を心から期待している。