代表質問・一般質問

自民党会派では、定例会の前に県選出の国会議員にお願いをし、自分たちの調査・研究テーマについて、省庁の担当者と意見交換をしている。それを踏まえて、市当局と協議を重ねた上で一般質問に臨んでいるからこそ、少数会派であっても提案が実現し、改善が図られるのだと自負している。

例えば、昨年９月定例会で職員定数条例の見直しを提案したところ、本定例会で条例改正案が提出された。今回も、１つでも多くの課題が解消され、提案が実現することを期待して質問に入る。

本市も人口減少が顕著になり、行政規模は加速度的に縮小し、公共施設の廃止や再編は避けて通ることができない。頭では理解できても、地元の公共施設がなくなることは、市民にとっても議員にとってもセンシティブな問題である。

もし、市が突然公共施設の廃止を表明すれば、地域は混乱し、建設的な意見交換や合意形成を図ることができず、結果として市と地域に大きな溝をつくってしまう。

本市は、富山市公共施設等総合管理計画を策定し、５年ごとの具体的な実行編を策定した。実行編に位置づけられた公共施設は、計画期間内に継続や集約化、廃止といった機能の提供形態と、修繕や建て替え、解体といった整備手法について決定する。

計画がある以上、計画に位置づけていない公共施設は、よほどのイレギュラーが生じない限り、廃止されることはないはずだが、実行編の計画期間中に計画に位置づけていない施設の廃止や解体が議案として提出されることがある。これでは計画の意味がない。

計画に位置づけていない公共施設において再編整備方策の検討が必要となった場合は、計画に位置づけ、議会へ報告すべきではないか。

建築物の法定点検による劣化の判明や予期せぬ設備の不具合などのアクションプラン策定時には想定し得なかった事情による、急遽、改修や建て替え、あるいは廃止などの対応を行うこともあるが、計画の見直しは想定していない。

しかし、突発的な事由により対象としていなかった施設の建て替え、廃止などを行う場合は、市議会及び市民の皆様に早い段階での丁寧な説明に努める。

一般的に行政が公共施設を建設した際には、地方自治法第２４４条の２第１項にのっとり、条例に定める。そのため、機能を廃止する際には条例を改正する必要がある。条例で廃止し、特定の行政目的に使用されなくなった固定資産は普通財産として管理する。

本市が所有する普通財産の中には、耐用年数を超過し、資産価値もない建物が長年にわたり放置されている。普通財産は、地方財政法第８条において、常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じ、最も効率的に運用することが義務づけられていることから、遊休財産として放置することは法の趣旨に反する。

今定例会で、長期にわたり解体をしていなかった月岡団地２棟、辰尾団地３棟が強風により被災し、解体するための費用を補正予算に計上した。旧音川中学校についても解体予算を計上した。

他にも公共施設マネジメントアクションプラン実行編で解体することを決定したものの、解体に至っていない建物がある。解体が後回しになっている背景には高額な解体費用があり、何も生み出さない解体よりも行政サービスの充実や政策的予算の確保を優先していることが挙げられる。

今回の市営住宅や旧音川中学校のように、やむにやまれない状態になって慌てて補正予算で対応するようでは財政規律を維持することはできない。

さらに、後回しにした高額な解体費用を負担するのは将来世代。藤井市長は、将来世代への負担軽減、持続可能な行政運営を掲げ、家庭ごみの有料化を導入する以上、解体も後回しにせず、計画的に解体すべきではないか。

最終的に市として処分すべきと判断した施設を長期間保有し続けることは、維持管理コストの発生のみならず、屋根材や外壁などの飛散や不法侵入のリスクなど、周辺の生活環境への悪影響が懸念される。

さらに、今後の学校再編や老朽化の進行による施設の廃止などに伴い、解体を検討すべき建物は一層増加していく。

第３次アクションプラン実行編の策定に当たり、まずは解体すべきと判断される建物の実態把握に努めてまいりたい。その上で、解体が必要な建物は、財産を所管する部局が連携し、財政負担の平準化にも配慮しながら計画的に解体していく。

以前は管理職の職員はよく控室に訪ねてきて、質問の聞き取りや報告だけでなく、様々な課題について、会派やその分野に強いこだわりのある議員の感触や意見を聞き取っていた。最近はコロナ禍もあり、控室を訪ねてくる職員は激減した。

結果として、自分や会派の考え方と相入れないことを議案説明会や委員会資料で初めて知ることが増えてきた。議案になってしまうと軌道修正も難しく、事前に意見交換できていればと残念に思うこともある。

例えば、市が後援する行事の施設利用料の減免、廃止は、地域で市民福祉の向上のために活動している地縁団体や非営利団体の負担増に直結することから、現状把握や救済について慎重に検討する余地があった。ほかにも、今年の受験シーズンに図書館のシステム更新のために自習室を利用できなくしたことは、役所の都合優先で市民生活や市民感覚と乖離していた。

意思決定前に議員や委員会で意見を聞くなどし、当局の意思決定に反映させるような姿勢を持つべきではないか。

業務を円滑に執行していくために、平時の意思決定であっても、市議会と執行機関が相互の信頼関係の下、常日頃のコミュニケーションによる情報共有に努めながら意思疎通を図っていく。

南富山駅をスタート地点、グリーンパーク吉峰をゴールとした約１５ｋｍの区間を歩き、ゴール後は天然温泉につかり、帰りは最寄り駅の岩峅寺駅から電車に乗って帰ってくるイベントを提案する。

①電車に乗る機会を提供し、心理的なハードルを下げることで日常的な利用につなげる。②沿線地域を歩くことで地域の魅力を伝え人口誘導につなげる。③ランニングやウォーキングをしている人に体力やその日の気分や体調、時間に合わせて、片道は電車を利用する新しい活用法として提案し、通勤や通学以外での利用の機会を創出する。④市の目指すまちづくりや多額の費用を投資する再構築事業への理解を深めていただく。一石二鳥どころか一石四鳥となる。

不二越・上滝線の再構築事業に合わせて市民参加型のイベントを企画することについて見解を問う。