代表質問・一般質問

本市では、第２次富山市総合計画の策定に当たり、目指すべき人口の将来展望や目標を示す人口ビジョンを定めております。この平成２７年度に策定した人口ビジョンにおいては令和７年度の推計人口を４０万３，０００人としておりましたが、本年１月の住民基本台帳人口では４０万３，３０３人となっており、合計特殊出生率は目標に届かなかったものの、人口は推計人口とほぼ同数になっております。議員御指摘のとおりでございます。これは、平成２０年以降、コロナ禍を除き、転入者数が転出者数を上回る、いわゆる社会増の傾向にあり、加えて、平成２９年には約１，３００人の大幅な転入超過になっているなど、推計時点よりも人口の社会増が上振れしたことなどによるものと考えております。 
　こうしたことは、本市が第２次富山市総合計画において公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の中心に据え、雇用や福祉、教育、環境などの様々な施策に取り組むことで都市の総合力を高め、誰からも選ばれるまちづくりを進めてきたことの成果であると考えてございます。 
　また、私が市長に就任してからは、コンパクトシティ政策を深化させるとともに、デジタル技術やデータの利活用により市民生活の質と利便性の向上を図るスマートシティ政策を推進し、例えば大山地域においてＡＩオンデマンド交通の本格運行を開始するなど、まちのスマート化や地域公共交通の充実に鋭意取り組んでまいったところでございます。 
　また、こどもまんなか社会の実現に向け、産後ケアの拡充や第３子以降の保育料の無償化など、切れ目のない子育て支援策の一層の充実に特に力を入れて取り組んでまいりましたことも人口減少が緩やかになってきたことの一助になっているものと考えてございます。 
　加えて、この間、私は可能な限り現場に足を運び、多様な声に耳を傾けることを愚直に続け、本市の課題を把握した上で様々な調査事業や実証事業に着手するなど、次期総合計画策定に向けての種をまいてまいりました。 
　そこで、私が次期総合計画の策定に当たって注視する本市の課題といたしましては、１つに、生産年齢人口の減少により様々な分野の人手不足が、現在、深刻化していること、そして２つに、未婚化・晩婚化に加え、とりわけ多くの若年女性が首都圏等に転出しているため、婚姻数や出生数の減少が加速していること、３つに、令和６年能登半島地震からの早期の復旧・復興に加え、既存の道路や橋梁、上下水道などの公共インフラが老朽化していることなどと考えてございます。 
　このため、まずは庁内での部局横断による推進体制を構築し、今ほど申しましたような課題を改めて整理した上で、来年度から２か年をかけて次期総合計画を策定してまいりたいと考えてございます。 

　少子・高齢化の進行に伴う人口構造や家族形態の変化、さらには、成長社会から成熟社会への変容によって住民ニーズはますます複雑化・多様化してきております。私は、時代の変化が激しい中にあっても誰一人として取り残すことのない社会を実現するためには、私たちの足元で起こっている現実や課題について常に市民の目線に立って捉えることを意識することが非常に重要であると考えております。 
　また、市職員は、全体の奉仕者として強い使命感と高い倫理感を持ち、一人一人が目標を高く掲げながら自己研さんに努め、日々の職務においては市民の気持ちに寄り添いながら温かい市政の推進に取り組むことが大変重要であると考えております。 
　このため、市職員がそれぞれの生活している地域の活動に参加することはふだんの職務では得ることのできない課題や要望などを幅広く直接的に収集することのできる絶好の機会であり、そうした活動に取り組むことで得られた知識や経験は自身の意識改革あるいはスキルアップにつながるかけがえのない財産として大変有意義なものであるというふうに考えております。
　一方で、高齢者の就業率の上昇や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化などを要因として、全国的に町内会等の役員や運営の担い手不足、また、近所付き合いの希薄化などが課題になっております。 
　このため、市職員には、地域を支える住民の一員として地域活動の重要性を理解し、担い手不足といった課題の解決の一助にもなるよう、町内会等の活動に積極的に関わっていくことを私自身も期待しております。 
　このように、市職員が地域活動の担い手となることは大変重要であると考えていますが、一方では、例えば災害が発生した際において市職員はそれぞれの職場に参集し、職務として災害応急業務等に携わらなければなりません。このため、地域における自助・共助のマンパワーとしては、市職員のみならず、地域で活躍していただけるあらゆる立場の方々を確保しておく必要があるものと考えております。 
　そうした考え方の下、まずは、地域活動に参加した職員を人事考課で評価することについてお答えいたします。 
　人事評価は、職員の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするため、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価であります。また、その評価は公正に行わなければならないものと地方公務員法に定められております。このため、職務以外の活動等を評価として加えることにつきましては、現在の法に基づく評価制度にはなじまないものと考えております。 
　次に、地域貢献のための特別休暇制度の導入についてお答えをいたします。 
　地方公共団体が特別休暇を独自に措置しようとする場合には、国家公務員における特別休暇の考え方を踏まえて、その必要性及び相当性を判断すべきものであるとされており、その考え方として、１つは、特別休暇により勤務しないことが社会慣習上などから真にやむを得ないものと認められること、２つに、勤務条件として法律または人事院規則をもって保障することが相当であると認められることとされております。 
　富山県においては、自治会や地域の防災・防犯活動、伝統行事の運営などの一助としてそうした活動に県職員が参加しやすい環境を整えるため、本年２月の県議会定例会において地域貢献活動休暇制度の導入に向けた条例改正案が提出されていると伺っております。 
　一方で、基礎自治体である本市職員の職務の中心は、市民サービスの提供や地域活動などに対する支援であり、勤務時間中はその職務に専念することが地域の活性化、さらには市民福祉の向上につながるものと考えてございます。 
　また、そうした中にあって、多くの市職員が職務を離れた時間を活用して積極的に地域活動等に参加しているものと考えております。 
　このようなことから、現時点では勤務時間中に職務を離れて地域活動に参加するためのインセンティブとする特別休暇制度を設けることについては考えていないところでございます。 
　これからも、法的な整備や条例的な整備は別として、しっかりと職員が地域活動や地域の伝統行事の担い手として活躍できるような、そういう富山市役所であってほしい、そして、そのように後ろから背中を押してあげたいなというふうに考えているところでございます。ぜひ議員にも協力をいただきたいと思っております。 

私は、市長就任当初から「守る未来！～　安全・安心まちづくり日本一とやま」を重点政策テーマに掲げ、市民の生命や財産を自然災害から守るため、災害に強いまちづくりを最も重要な施策の１つに位置づけ、これまで行政運営に努めてまいりました。私は、これまで避難場所や避難所として市民の命を守る小・中学校や消防活動の拠点となる常備消防施設、緊急輸送道路下の下水道管など、災害発生時の初動対応において重要な機能を果たす公共施設やインフラ設備の耐震化を進めるとともに、木造住宅の耐震改修や避難経路に面するブロック塀の撤去に係る費用に対し支援を行うなど、災害に強い社会基盤の整備に努めてまいりました。 
　また、こうしたハード面の整備に加え、私が市長に就任させていただいた翌年の令和４年には、本市の危機事象への対応力強化を目的として防災危機管理部を新たに創設するとともに、地震災害を想定した避難所開設訓練を全ての第１次避難所で実施し、市職員の災害対応力の向上を図るなど、これまでハード、ソフトの両面から公助の充実にも努めてまいったところでございます。 
　さらには、地域防災力向上を図る上では地域住民が主体となった自助・共助の活動が不可欠であることから、地域の自主防災組織の結成や地区防災計画の作成、防災士の育成を支援するとともに、令和５年度には、新たに地域住民と市職員、教員との協働による避難所開設・運営訓練を実施し、自助、共助、公助の連携を図ってまいりました。 
　私は、地域住民主体の自助・共助と行政主体の公助が一体となって初めて災害に強いまちづくりを実現できると考えておりますことから、タウンミーティングなどのほか、常日頃から住民の皆様の声に耳を傾けるとともに、災害時の相互応援協定を締結している企業等との連携や顔の見える関係づくり、これをつくることを何よりも重視した行政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 
　いずれにいたしましても、いかなる大規模災害に対しても地域、企業、行政それぞれが機能を発揮し、その役割を十分に果たすことができるよう平時から地域や企業の防災活動をしっかりと支え、自助、共助、公助による災害に強いまちづくりの実現に向け、引き続き職員一丸となって不断の努力を続けてまいります。 

本市の行政財産目的外使用料及び普通財産貸付料の減免基準におきましては、行政財産の目的外使用料及び普通財産の貸付料は原則として有償とし、社会福祉法人等の公共的団体が使用する場合の減額率の上限を５０％としております。このことから、放課後児童クラブを運営する社会福祉法人等に市有地を貸付けする場合についてもこの規定を適用し、５０％の減額としているものであります。 
　一方、市立保育所の民営化の在り方につきましては、平成１２年５月に富山市保育行政調査検討委員会から今後の保育行政に対する提言を受けたところでございます。 
　さらに、同年８月に設置いたしました学識経験者や地域などの代表者で構成される富山市立保育所民営化検討委員会において検討していただき、平成１３年３月には同委員会から富山市立保育所の民営化の在り方に関する提言を受けたところでございます。 
　この提言におきましては、市立保育所の民営化の方法について、民営化後も円滑な保育所運営が図られるよう法人の経営面にも配慮する必要があるとされており、このことを踏まえ、民営化した後も安定的かつ継続的な保育所運営が図られるよう、土地は無償貸付け、建物は無償譲渡とすることとし、その方針を継続しているものでございます。 
　このように、市立保育所を民営化するという特別な事情に鑑み、保育行政調査検討委員会等の検討、提言を受け、政策決定し、民営化した保育所全てにおいて土地は無償貸付けしているものでございます。 
　私は、民間の放課後児童クラブを実施するに当たり必要となる土地や建物は、一義的には各事業者自らが中長期的な事業収支も考慮した上で購入や賃貸、施設整備するなどして確保するもの、また、自治体経営の観点から、市の財産は原則有償で貸し付けるものと考えてございます。 
　このことから、御提案の学童保育の事業者に土地を無償で貸付けすることは考えておりませんが、引き続き学童保育の運営に対し補助を行うことで、事業者の皆さんと協力して、事業者の皆さんをしっかりと支援してまいりたいと考えております。

日頃から現場で対応に当たる建設業の皆様には、上下水道などの社会インフラの整備、更新や維持管理のほか、災害時における緊急対応や復旧作業など、地域社会の安全・安心の確保という重要な役割を担っていただいていることにつきまして、厚く感謝を申し上げます。 
　また、さきの能登半島地震におきましては、被災地で水道管や下水道管などの応急復旧活動等にも御尽力いただきましたことに対し、重ねて敬意を表します。 
　さて、御質問にありました下水道の敷設替えや維持管理業務では、汚水等が流れた状態の下水道管内部での作業など、作業員の皆さんは大変危険で困難かつ不快な作業環境の中で従事されていることに対し、私自身も大変頭の下がる思いでいっぱいであります。 
　お尋ねの歩掛や現場管理費につきましては、国において受注者の適正な利潤の確保、下水道事業の積算及び施工の適正化を図るため工事における労務や経費などの実態を毎年調査するとともに、業界団体等からの意見や要望等を把握・検証した上で、必要に応じて歩掛や諸経費を改定するなどの対応が行われてきたものと承知をしております。 
　発注側である市といたしましては、工事を受注する側が抱えている悩みや課題等について市のほうでも十分に把握した上で必要な改善につながるよう努めることが市の施策を前に推し進める上でも必要なことであると認識してございます。 
　現在、上下水道局においては、富山市建設業協会下水道部会や富山県下水道管路維持管理協同組合の皆さんとの意見交換等を毎年実施していると聞いておりますので、まずはそうした場におきまして現場の実態等についてしっかりとお聞きした上で、必要に応じて富山市建設業協会や日本下水道協会等とも連携し、国や関係機関等に対して伝えていく、あるいは訴えていく、要望していくことが大切であると考えており、富山県下水道協会の会長である私といたしましても、必要があればしっかりと国等に直接働きかけてまいりたいと考えております。 

本市の農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足、昨今の農業用資材や燃油価格の高騰など、様々な課題に直面しております。これは、柞山議員が一番御存じのところだと考えております。 
　そうした中、本市の農業の魅力を高め、持続可能な農業経営を実現するため、私はこれまで現場主義を徹底し、地元の農業者や関係者の皆様から御意見を伺いながら農業施策の推進あるいは国等への要望活動に取り組んでまいりました。こうしたことにより、例えば水橋地区におきましては、地域の農業者等の声に耳を傾け、その課題解決のため、関係者の協力の下、国や県に働きかけを続けた結果、全国で初となる国営農地再編整備事業（次世代農業促進型）が採択されることとなり、現在、生産性の高い農業基盤の整備やスマート農業の推進による稼げる農業の実現を目指しているところであります。 
　また、議員御承知のとおり、婦中地域での県営土地改良事業においては、国の担当者による現地視察の際に地元の思いを強く訴えかけてきた結果、事業の採択に至ったところであります。これは、地元の県議会議員、あるいは柞山議員はじめ、地元の市議会議員の協力も大きいところでございます。 
　このほか、私は、タウンミーティングなどの機会におきまして地元の皆様から地域の課題や必要な支援などを伺ってきた中で、特に中山間地域においては過疎化や高齢化の進行で営農活動の継続や集落機能の維持等が困難になっている地域もあるとの声を聞き、中山間地域の厳しい状況を再認識しているところであります。 
　しかしながら、こうした中山間地域であっても、例えば八尾地域の黒瀬谷地区では農村ＲＭＯこれは農村型地域運営組織であり、農業だけではなくて、福祉ワゴン車の運行など、地域が主体となって様々な活動に取り組まれております。 
　また、山田地域におきましては、地域おこし協力隊の力も借りながら地域農業の魅力をＳＮＳで発信するとともに、ＮＰＯ法人による交流人口の増加を目指した活動にも取り組んでおられます。 
　このように新しい取組の積み重ねや活動の広がりと中山間地域等直接支払制度などの既存の支援制度とを組み合わせることによりまして、中山間地域の活性化あるいは農業の維持・発展につながるものと確信しております。 
　一方、国では、国内外における食料をめぐる情勢の大きな変化を受け、昨年、食料・農業・農村基本法を改正し、食料安全保障の確保や農業の持続的な発展などを目指すとともに、現行の食料・農業・農村基本計画を改定し、様々な施策を展開することとされております。 
　私は、こうした動向を踏まえ、今後予定している本市の最上位計画であります第３次富山市総合計画の策定や富山市農業・農村振興計画の見直しに順次着手する中で地域ごとの課題に応じた様々な施策を盛り込むこととしております。 
　いずれにいたしましても、農業を取り巻く課題は山積しておりますので、私は、本市の農業全体を俯瞰しながら農家の皆さんの声を的確に捉え、国や県とも連携を密にして、地域ごとのきめ細かい支援に努めることによりまして、本市農業の魅力を高め、持続可能な農業経営が実現できるよう、引き続き現場主義で邁進してまいりたいと考えております。 
　議員から、特にコメ作りを含めて、日頃から農業全般に対して御示唆をいただいているところでありますけれども、昨今のコメの価格の高止まり、３年前のウクライナの戦争から始まった小麦等々、穀物の高止まりも含めて、我々の主食でありますので、消費者にとって甚だ高い価格というのはあってはならないことだというふうに認識はしておりますが、一方で、農業者にとって適正な出荷価格、販売価格というものはあるわけでございまして、昨今の物価高等々を考えると、そこら辺のバランスを我々関係者がしっかりと意見交換しながら農業者の意見も聞き、消費者の意見も聞きながら日本の農業についてしっかりと考える時期に来ているなというふうにも感じている次第であります。