令和7年3月定例会 本会議 一般質問（久保議員）
日中の除雪対応の強化について
久保 大憲
通常、道路除雪は夜間に行われる。先日の大雪では、深夜の除雪後に積雪した場合や雪捨場がないところでは、道路上に雪が残り、通行に支障を来していた箇所が散見された。
さらに、除雪業者は連日徹夜の作業となり、日中の対応を依頼しても対応できないと断られるケースや、連絡がつかないケースもあった。
そこで、近隣の余裕のある除雪業者や過去に除雪を請け負っていた業者に、日中のスポット対応を依頼する応援除雪を検討してはどうか。
建設部長
道路除雪を行っていない事業者と事前に登録や契約などの手続を行うことで、担当事業者と同等の条件での除雪作業が可能となる。
さらに、オペレーターの急なけがや病気などにより除雪作業が困難となる場合にも対応できることから、除雪対応の強化につながる。
応援除雪は実施に向けての課題が多くあるが、事業者と意見交換を行いながら、安全で効率的・効果的な除雪体制が構築できるよう検討してまいりたい。
予算編成・政策決定について
久保 大憲
令和７年度の当初予算は、税収の増加見込みを受けて、過去最大規模となったが、物価高騰の中では、支出もその分増加するため、財政は変わらず厳しい。
実際、多くの要望がなかなか実現しない。さらに、老朽化した公共施設が廃止になり、負担や不便なことが増えると、市民の不満は大きくなる。
不満を減らすためには、誠意を持って説明することが必要である。
しかし、令和７年度予算案のある事業について説明を求めたところ、明確な説明ができなかった。もし、必要な検討を怠り、説明責任も果たせないどころか果たそうとする姿勢がなければ、藤井市長が目指す「幸せ日本一とやま」は実現できない。
企画管理部の果たすべき役割について問う。
企画管理部長
全庁的な課題解決に組織一丸となって取り組んでいくため、市行政の総合的な企画及び調整などの役割をしっかり果たしてまいりたい。
久保 大憲
令和７年度予算案の公共施設の改築に当たり、周辺の既存施設の利活用について十分な検討がされていなかった。今後は、検討が不十分な場合や合理的な根拠や必要性を説明できない場合は、予算を認めないくらい毅然とした対応を取っていただきたい。
予算編成には時間的な制約もあることから、財政課職員が各部局と日常的にコミュニケーションを密に取るなど、改善すべきではないか。
財務部長
財政課職員は、各所属との良好な信頼関係を築くことが重要との認識の下、日常的にコミュニケーションを図り、部局や所属からの情報収集及び相談対応に当たっている。
今後も全庁を挙げて適正な予算の執行やよりよい予算の編成に取り組む。
職員の定年延長・役職定年について
久保 大憲
令和５年４月に国家公務員法等の一部を改正する法律が施行され、公務員の定年が段階的に引き上がる。定年延長は、本市の様々な業務に携わってこられた職員の活躍の場が広がり、組織力の維持につながると期待する。
職員にとっても、年金支給年齢の引上げなど社会構造的に、６０歳を迎えても希望すれば継続して働くことができる環境は、歓迎されると思う。藤井市長の見解を問う。
藤井市長
市職員の定年退職者を含め、元気な高齢者が増えている。一方で、少子化により若年人口が減少し、次の時代を担う若い職員の確保が一段と厳しくなっている。
定年延長は、職員のやりがい・生きがいにつながり、組織全体としての活力の維持や組織力の最大化のために必要。ぜひ市役所で力を発揮して活躍していただきたい。
久保 大憲
民間企業ではいち早く、大企業を中心に役職定年制が導入されたが、終身雇用、年功序列から能力主義へと変わり、役職定年を疑問視する声や廃止する動きも見られる。
本市においても、役職定年の導入により弊害が生じる懸念がある。どのような課題が生じると考えられるか。
企画管理部長
６０歳に到達した管理職は、非管理職となり、年下の上司となった職員は所属のマネジメントが難しくなると感じ、降任となる職員は自尊心などを保持することが難しくなるおそれがある。
ただ、年上の部下や年下の上司といった課題は、これまでも少なからず生じており、役職定年により顕著になるのではと懸念している。
久保 大憲
本市には、まだまだ働いて欲しい素晴らしい部長がおり、将来部長となって市行政を担ってほしい次長がいることから、役職定年をなくした方が、組織力の維持・向上につながると訴え、総務省の担当者から、地方の実情をできる限り把握し、必要があれば改善していきたいとの言葉を引き出した。
本市において定期的に職員の意識調査を実施し、今回の制度改正の課題を整理し国に対して改善を働きかけてはどうか。
企画管理部長
現時点では、職員に対する意識調査などを行うことは考えていない。
しかし、再雇用職員のポストの確保が難しくなる場合も想定されることから、影響が大きい制度上の課題が生じてきた場合には、国に対して制度の見直しなどを働きかけることも検討する。
ごみの減量化について
久保 大憲
家庭ごみの有料化の目的は、ごみの減量化である。
本市の家庭ごみの排出量は減少傾向にあり、人口減少により家庭ごみの総量も減ることは明らかである。
加えて、今年度から始めたプラスチックの分別回収は、多くの市民の理解と協力を得て、本定例会で補正予算を組むほどとなった。来年度からは紙製容器包装の回収方法も変更となり、さらなる家庭ごみの減量化が期待できる。
また、有料化は将来負担の軽減のためという話を耳にする。負担軽減とは具体的に、焼却炉の更新時期にダウンサイジングすることで更新費用を軽減するという意味と思われるが、焼却炉は更新したばかりな上に、ごみ処理をしている富山地区広域圏事務組合の圏域では、本市以上に少子・超高齢化、人口減少が顕著な自治体も多く、更新を迎える時期には家庭ごみの総量が十分に減っている可能性がある。慌てて本市だけ家庭ごみの有料化を進める必要は全くない。
一方で、ごみの減量化は重要であり、市民の皆さんに協力いただき、今まで以上に様々な減量化を着実に行う必要がある。
その１つとして、令和４年３月定例会において直接投入型ディスポーザーの導入促進を提案したが、その後の検討結果について問う。
上下水道局長
引き続き、国や他自治体の動向等を注視しつつ、慎重に調査・研究を進めていく。
久保 大憲
全く検討が進んでいないことは残念。
平成１１年の廃棄物処理法の改正で、市町村が一般廃棄物の収集運搬及び処分に関して手数料を徴収することができると規定していた条文が削除され、手数料の徴収は地方自治法に抵触するのではないかという疑義が生じている。
まずは国会において立法的解決がなされるよう期待し、疑義が生じない状態となるまで拙速な有料化は避け、県内外の取組を参考にしながら、有料化なし、市民との協働による家庭ごみの減量化日本一を藤井市長には目指していただきたい。